Spirit Be 不動産ポータル

サイト利用規約

TERMS OF SERVICE

Spirit Be 不動産ポータル
サイト利用規約

本利用規約は、スピリットビー株式会社が運営する「Spirit Be 不動産ポータル」の利用条件、 掲載物件情報、AI物件候補ピックアップ相談、不動産業者様からの物件掲載申請等に関する基本事項を定めるものです。

第1条(適用)

本利用規約(以下「本規約」)は、スピリットビー株式会社(以下「当社」)が運営する不動産情報サイト 「Spirit Be 不動産ポータル」(以下「本サイト」)の利用に適用されます。

本サイトを利用する際は、本規約の内容をご確認ください。

第2条(運営者情報)

商号
スピリットビー株式会社
英語名
Spirit Be Inc.
宅地建物取引業免許
沖縄県知事(01)第005987号
所在地
沖縄県名護市字饒平名139番地
代表者
代表取締役 鈴木 聡
対象サイト
Spirit Be 不動産ポータル

第3条(本サイトの目的)

本サイトは、沖縄全域・東京23区その他当社が対象とする地域の不動産について、 現在公開している売買物件、賃貸物件、リゾート物件、収益物件等を探し、 物件内容を比較・確認するための不動産ポータルです。

利用者は、掲載物件の詳細ページから、当該物件の販売・募集状況、 物件内容、取引条件等に関する確認・質問、現地案内・内見について問い合わせることができます。

本サイトに希望条件に合う掲載物件がない場合は、 「AI物件候補ピックアップ相談」を利用できます。 希望エリア、物件種別、予算・賃料、利用目的等をもとに、 不動産会社向けの流通情報および一般公開情報等から希望条件に近い参考候補を整理し、 利用者へメール等でご案内します。 ご希望条件をもとにご提案した物件について、当社での対応可否や最新の取引状況等は、 現地案内・内見のご要望をいただいた時点で確認いたします。

売却査定、相続、空き家、掲載物件を特定しない購入相談・賃貸相談・活用相談その他の一般的な不動産相談を主目的とする場合は、 運営会社「スピリットビー株式会社」の公式サイトをご利用ください。

本サイトでは、不動産業者から、販売中・募集中で広告掲載可能な物件について、 所定の条件に基づく物件掲載申請を受け付けます。

本サイトは、掲載件数の多さを目的とするものではなく、 現在販売中・募集中で広告掲載可能なことを確認した物件を適正に表示し、 物件確認・現地案内・内見等につなげることを主な目的としています。

第4条(掲載物件情報について)

  1. 掲載情報は、当社が物件情報を作成または確認した時点の内容です。
  2. 価格、賃料、面積、間取り、設備、管理費、修繕積立金、現況、引渡条件、 利回り、販売・募集状況その他の条件は変更される場合があります。
  3. 掲載後に申込み、商談、成約、募集停止、取扱終了、価格変更、賃料変更、 その他の条件変更が生じる場合があります。
  4. 当社は、掲載情報の正確性・最新性を維持するよう努め、 相違または変更を確認した場合は、必要に応じて掲載内容の訂正、変更または削除を行います。
  5. 問い合わせ時点における販売・募集状況、取引条件等については、 当社が関係者または確認可能な資料等により確認した内容をご案内します。
  6. 建築・再建築可否、道路・接道、私道、境界、越境、法令制限、権利関係、 擁壁、造成、インフラその他の事項は、個別物件ごとに確認が必要です。
  7. 本サイト上の表示だけをもって、重要事項説明、契約内容その他の最終的な取引条件が確定するものではありません。

第5条(不動産広告・表示)

  1. 当社は、宅地建物取引業法、不動産の表示に関する公正競争規約、 景品表示法その他の関係法令・規約に基づき、適正な表示に努めます。
  2. 存在しない物件、取引対象とならない物件、広告掲載できない物件、 成約済み・募集終了等により取引できないことを確認した物件は掲載しません。
  3. 掲載中に取引不能または広告掲載不能となったことを確認した場合は、 速やかな修正または掲載終了に努めます。
  4. 広告掲載承諾、画像・図面・資料等の利用権限を確認できない情報は、 原則として本サイトの物件広告には使用しません。
  5. 未確認事項について「問題なし」「建築可能」「再建築可能」 「境界確定」等と事実確認なく断定することはありません。
  6. 物件写真、地図、航空写真、間取り図、敷地図、公図その他の資料は、 表示目的および確認できる範囲に応じて使用します。

第6条(掲載物件に関する問い合わせ)

  1. 本サイトの不動産お問い合わせフォームは、 原則として本サイトに現在掲載している物件に関する専用窓口です。
  2. 掲載物件について、販売・募集状況、物件内容、確認可能な資料、 現地案内・内見等について問い合わせることができます。
  3. 問い合わせを受けた場合でも、販売・募集状況、売主・貸主その他関係者の意向、 取引態様、媒介対応可否、案内条件等により対応できない場合があります。
  4. 問い合わせ、資料確認、現地案内または内見の申込みは、 売買契約、賃貸借契約、媒介契約その他の契約成立を意味するものではありません。
  5. 売却査定、相続、空き家、掲載物件を特定しない一般相談は、 スピリットビー株式会社公式サイトの各専用窓口をご利用ください。

第7条(AI物件候補ピックアップ相談)

  1. AI物件候補ピックアップ相談は、 本サイトの掲載物件だけでは希望条件に合う物件が見つからない利用者向けの補助的な相談サービスです。
  2. 希望エリア、物件種別、予算・賃料、間取り、面積、利用目的、 収益条件その他入力された条件をもとに、参考候補を整理します。
  3. 候補整理では、一般に公開されている不動産情報や、 当社が利用・確認可能な不動産会社向けの流通情報等を参考にする場合があります。
  4. 不動産会社向けの流通情報等を参考にした場合でも、 当該情報がそのまま一般公開または利用者へ提供可能であることを意味するものではありません。
  5. 整理した参考候補は、当社が利用者へメール等でご案内します。 ご希望条件をもとにご提案した物件について、当社での対応可否や最新の取引状況等は、 現地案内・内見のご要望をいただいた時点で確認いたします。
  6. 確認の結果、当社での取扱い、媒介対応または現地案内・内見への対応ができない場合があります。
  7. AI物件候補ピックアップ相談は、 未公開物件を検索または必ず紹介するサービスではありません。
  8. 候補の整理は、物件の取扱い、広告、紹介、資料提供、現地案内・内見、 媒介、売買契約、賃貸借契約または成約を保証するものではありません。

第8条(0件ページ)

  1. 本サイトでは、現在公開中の物件がないエリアまたは物件種別についても、 地域情報、物件選びの確認事項、周辺地域への導線等を提供するためページを公開する場合があります。
  2. 公開中の物件がない場合は、その旨を表示し、 必要に応じてAI物件候補ピックアップ相談または周辺地域の掲載物件をご案内します。
  3. 0件ページが存在することは、 当該エリアまたは種別について当社が紹介可能な物件を保有していることを意味するものではありません。

第9条(不動産業者からの物件掲載申請)

  1. 本サイトでは、宅地建物取引業者である媒介業者、売主業者、貸主業者または代理業者から、 所定の方法により物件掲載申請を受け付けます。
  2. 申請者は、宅地建物取引業免許、取引態様、媒介種別、現在の販売・募集状況、 広告掲載承諾、資料利用権限、取引条件その他当社が必要とする事項を正確に申告するものとします。
  3. 提供する写真、図面、物件資料その他の情報について、 本サイトへの掲載および必要な個別案内に使用できる権限または承諾を有するものに限ります。
  4. 専属専任媒介、専任媒介、一般媒介その他の媒介種別のみを理由として掲載可否を決定するものではありません。
  5. 当社は、広告可否、募集状況、資料利用権限、取引態様、媒介条件、 当社による客付け・媒介対応可否、広告表示上必要な情報等を確認し、掲載可否を判断します。
  6. 成約済み、申込済み、募集終了、広告不可、資料利用権限を確認できない物件、 当社が取引対応できない物件その他掲載が適切でないと判断した物件は掲載しません。
  7. 掲載後に申込み、商談、成約、募集停止、取扱終了、価格・賃料・条件変更等が生じた場合、 申請者は速やかに当社へ連絡するものとします。
  8. 当社は、法令遵守、適正表示、サイト運営その他必要な理由により、 掲載内容を編集、修正、保留または削除することができます。
  9. 掲載申請の受付または掲載は、問い合わせ、客付け、媒介、契約、成約または媒介報酬の発生を保証するものではありません。

第10条(収益物件・軍用地等に関する情報)

  1. 収益物件の利回り、賃料、稼働率、NOI、収支等は、 確認時点の資料および一定の前提条件に基づく情報です。
  2. 表面利回りは、原則として年間賃料収入を物件価格で除して算出する参考値であり、 税金、管理費、修繕費、空室損、保険料、借入返済、購入諸費用等を控除したものではありません。
  3. 実質利回り、NOIその他の収益指標は、 使用する収入・支出および計算条件により異なります。
  4. 利回り、賃料、稼働率、収支、NOI、将来収益または将来の売却価格を保証するものではありません。
  5. 軍用地については、施設名、価格、年間借地料、借地料の対象年度、 売買倍率、面積、持分、権利関係その他確認可能な資料・情報をもとに表示します。
  6. 軍用地の売買倍率は、原則として販売価格を確認可能な年間借地料で除した参考値であり、 建物付き収益物件の表面利回りまたは実質利回りと同一の指標ではありません。
  7. 軍用地の年間借地料、売買倍率、返還時期、将来の土地利用、 融資条件、将来の借地料または売却価格を保証するものではありません。

表面利回り = 年間賃料収入 ÷ 物件価格 × 100
軍用地の参考売買倍率 = 販売価格 ÷ 年間借地料

第11条(借入上限参考額シミュレーション)

  1. 本サイトでは、利用者が入力した年収、年齢、自己資金、既存借入その他の情報と、 本サイトが設定した参考条件に基づき、借入上限参考額や購入予算等を概算する機能を提供します。
  2. シミュレーション結果は参考値であり、金融機関による正式な審査結果ではありません。
  3. 実際の融資可否、借入可能額、金利、返済期間、担保評価その他の条件は、 金融機関、利用者の属性および対象物件等により異なります。
  4. 当社は、融資承認、借入可能額、購入可能額、金利、返済期間、利回り、 NOI、賃料または将来収益を保証しません。

第12条(禁止事項)

利用者は、本サイトの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

  1. 法令または公序良俗に反する行為
  2. 当社または第三者の権利・利益を侵害する行為
  3. 虚偽情報を用いた問い合わせまたは掲載申請
  4. 他人になりすます行為
  5. 当社の業務または本サイトの運営を妨害する行為
  6. 不正アクセスその他不正な方法による利用
  7. 本サイトの文章、画像、図面、データ等を権利者の許可なく転載、複製、再配布または商用利用する行為
  8. 当社から個別に提供された物件資料等を、利用許諾の範囲を超えて第三者へ公開または再配布する行為
  9. 掲載権限または資料利用権限のない物件情報を提供する行為
  10. 営業、広告、勧誘、サービス提案等を目的として、利用者向け問い合わせフォームを使用する行為
  11. その他、当社が本サイトの適正な運営を妨げると合理的に判断する行為

第13条(知的財産権)

本サイトに掲載されている文章、画像、ロゴ、デザイン、図面、データ、 プログラムその他のコンテンツに関する著作権その他の知的財産権は、 当社または正当な権利者に帰属します。

法令上認められる場合を除き、当社または権利者の許可なく、 無断使用、転載、複製、改変、再配布することを禁止します。

第14条(免責および責任)

  1. 当社は、本サイトに掲載する情報の正確性・最新性の維持に努めますが、 情報の変更、第三者から提供された情報その他の事情により、 表示内容が問い合わせ時点の状況と異なる場合があります。
  2. 本サイトは、物件の取扱い、契約成立、現地案内・内見、 融資承認、投資成果その他の結果を保証するものではありません。
  3. 外部サイト、第三者サービス、通信障害、システム障害、 天災その他当社の合理的な管理を超える事由により、 本サイトの全部または一部を利用できない場合があります。
  4. 当社の損害賠償責任については、 消費者契約法その他の適用される法令に従うものとします。

本条は、消費者契約法その他の法令により当社の責任を免除または制限することが認められない場合にまで、 当社の責任を免除または制限するものではありません。

第15条(外部リンク)

本サイトには、行政機関、運営会社サイトその他第三者が運営する外部サイトへのリンクを掲載する場合があります。

外部サイトの内容、サービスおよび個人情報の取扱い等は、 各運営者の責任において管理されます。

第16条(個人情報の取扱い)

本サイトにおける個人情報の取扱いは、 プライバシーポリシー に従います。

第17条(反社会的勢力の排除)

利用者および物件掲載申請者は、 暴力団、暴力団員その他これらに準ずる反社会的勢力に該当せず、 またこれらと関係を有しないものとします。

第18条(規約の変更)

当社は、法令の変更、サービス内容の変更その他合理的な必要がある場合、 変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的な範囲で、 本規約を変更することがあります。

本規約を変更する場合は、変更内容および適用開始日を、 本サイトへの掲載その他適切な方法により周知します。

第19条(準拠法および管轄)

本規約は日本法に準拠します。 本サイトの利用に関して紛争が生じた場合は、 法令に別段の定めがある場合を除き、 那覇地方裁判所または那覇簡易裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。

目的別の窓口

内容に応じて、以下の窓口をご利用ください。

制定日:2026年2月9日
最終更新日:2026年10月1日

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