サイト利用規約

第1条（適用）

本利用規約（以下「本規約」）は、スピリットビー株式会社（以下「当社」）が運営する不動産情報サイト「Spirit Be 不動産ポータル」（以下「本サイト」）の利用条件を定めるものです。

利用者は、本サイトを利用することにより、本規約に同意したものとみなします。

第2条（運営者情報）

商号

スピリットビー株式会社

宅地建物取引業免許

沖縄県知事（01）第005987号

所在地

沖縄県名護市字饒平名139番地

代表者

代表取締役　鈴木 聡

対象サイト

Spirit Be 不動産ポータル

会社に関するお問い合わせ

会社へのお問い合わせ

不動産に関する相談窓口

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AI物件候補ピックアップ相談

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売却査定・無料査定

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第3条（本サイトの目的）

本サイトは、不動産の売買物件、賃貸物件、リゾート物件、収益物件等に関する情報提供、比較検討、物件確認、現地案内・内見、問い合わせ、購入・賃借相談の機会を提供することを目的とします。

沖縄全域の収益物件には、一棟アパート、一棟マンション、区分マンション、収益戸建て、テナント、事業用物件、オーナーチェンジ物件、軍用地等を含む場合があります。

公開中の掲載物件が少ない場合または掲載物件がない場合でも、希望条件の整理、周辺エリア比較、地域情報の確認、用途整理、住み替え・買い替え・収益物件の組み換え相談に対応する場合があります。

掲載物件以外も含めて希望条件に近い公開物件情報の候補整理を希望する場合は、AI物件候補ピックアップ相談を利用できます。AI物件候補ピックアップ相談で整理する候補は、ネット上の公開情報をもとにした参考情報です。

気になる候補については、当社が現在の取扱状況や確認できる情報を確認し、確認できた内容を個別に案内する場合があります。ただし、物件の取扱い、資料提供、現地案内・内見、購入、売買契約、賃貸借契約、媒介契約、成約を保証するものではありません。

売却査定・無料査定を主目的とする場合は、スピリットビー株式会社公式ホームページをご利用ください。本サイトでは、住み替え・買い替え・収益物件の組み換えなど、購入と売却をあわせて検討する場合に限り、必要に応じて査定・下取り・一般売却等の実務相談へつなぐ場合があります。

本サイト上の情報は、利用者の検討を補助するための情報であり、特定の不動産取引、投資成果、契約成立、融資承認、売却価格、買取価格、成約価格、賃料収入、年間借地料、将来の借地料その他の成果を保証するものではありません。

第4条（掲載情報について）

1. 掲載情報は、作成時点または確認時点の内容であり、価格、賃料、面積、間取り、設備、管理費、修繕積立金、利回り、現在の取扱状況、法令制限その他の情報は変更される場合があります。
2. 掲載情報と現況が異なる場合は、現況を優先します。
3. 掲載物件は、成約済み、申込済み、商談中、取扱終了、価格変更、賃料変更、条件変更、掲載終了となる場合があります。
4. 当社は、掲載情報の正確性・完全性・最新性の確保に努めますが、常にこれらを保証するものではありません。
5. 物件情報の最終確認は、現地または周辺環境の確認、登記情報、法令制限、管理資料、重要事項説明書、契約書その他の資料により行うものとします。
6. AI物件候補ピックアップ相談で整理する候補は、ネット上の公開情報をもとにした参考情報であり、必ず物件を取り扱えること、希望条件に合う物件が存在すること、または取引できることを保証するものではありません。
7. 軍用地に関する施設名、価格、年間借地料、借地料の対象年度、売買倍率、土地面積、持分、登記上の権利関係、返還に関する公表情報、融資条件その他の情報は、確認時点の資料または公開情報に基づくものであり、変更される場合があります。
8. 軍用地の売買倍率は、原則として販売価格を確認可能な年間借地料で除して算出する参考値であり、収益、元本、換金性または将来の売却価格を保証するものではありません。

物件の現在の取扱状況や条件は変動します。問い合わせ時点で掲載終了、取扱終了または条件変更となっている場合があります。

第5条（不動産広告・表示に関する注意事項）

1. 本サイトの物件表示は、宅地建物取引業法、不動産の表示に関する公正競争規約その他関係法令に基づき、適正な表示に努めます。
2. 本サイト上の表示は、実際の取引条件、重要事項説明、契約内容に優先するものではありません。
3. 交通所要時間、距離、周辺環境、眺望、日照、騒音、管理状態、将来環境等は、確認時点または一般的な目安を含む場合があります。
4. 画像、間取り図、地図、航空写真、公図、周辺情報、参考資料等は、実際の状況と異なる場合があります。
5. 当社は、おとり広告、虚偽表示、誇大表示、不当表示を行わないよう適切な管理に努めます。
6. 掲載中の物件であっても、問い合わせ時点で取扱終了または条件変更となっている場合は、速やかに確認し、必要に応じて表示内容の修正または削除を行います。
7. 軍用地の年間借地料、売買倍率、返還時期、融資条件、将来の借地料、将来の土地利用および将来の売却価格について、確定または保証された内容として表示するものではありません。

第6条（物件掲載依頼および提供情報について）

1. 本サイトでは、宅地建物取引業者である媒介業者、売主業者、貸主業者、代理業者（以下「提供者」）から提供された物件情報に基づき、当社が掲載作業を行う場合があります。
2. 提供者は、当該物件について掲載権限を有すること、ならびに広告掲載、資料利用、画像利用について適法な権利を有することを保証するものとします。
3. 提供者は、当該物件が売主・貸主・代理の立場によるもの、または専任媒介・一般媒介等、当社が購入・賃借希望のお客様へ媒介対応可能な契約または承諾に基づくものであることを表明・保証するものとします。
4. 専属専任媒介の物件は、当社による購入・賃借希望のお客様への媒介対応ができないため、掲載対象外とします。
5. 専任媒介、一般媒介その他の物件であっても、当社による広告掲載、資料利用、購入・賃借希望のお客様への媒介対応が確認できない物件は、掲載対象外とします。
6. 当社は、提供された物件情報について、取引態様、媒介契約または広告掲載承諾の有無、広告掲載可否、購入・賃借希望のお客様への媒介対応可否、資料利用権限等を確認したうえで、掲載可否を任意に判断する権利を有します。
7. 提供された物件情報に虚偽、誤記、権限不足、法令違反、広告規制違反、権利侵害のおそれがあると当社が判断した場合、当社は掲載を拒否または削除することができます。
8. 掲載後であっても、成約、申込、商談中、取扱終了、価格変更、賃料変更、条件変更その他の事情が生じた場合、提供者は速やかに当社へ通知するものとします。
9. 提供者は、提供情報の正確性、完全性、最新性、適法性、広告掲載権限、画像・図面・資料の利用権限について責任を負うものとし、当社はこれを保証するものではありません。
10. 当社は、法令遵守およびサービス運営上必要と判断した場合、掲載内容の修正、編集、表示調整または削除を行うことができます。
11. 軍用地の掲載依頼について、提供者は、施設名、販売価格、年間借地料、借地料の対象年度、売買倍率、土地面積、持分、登記上の権利関係その他の広告表示に必要な情報および根拠資料を提供するものとします。
12. 軍用地の提供者は、公図、地図、航空写真、位置関係を確認できる図面、借地料関係資料その他の資料について、本サイトへの掲載および利用者への個別案内に必要な使用権限を有することを保証するものとします。
13. 軍用地について、返還に関する情報を提供または表示する場合、提供者は、公表主体、情報源、対象施設、対象範囲、公表時点その他の根拠を明確にするものとします。
14. 軍用地の価格、年間借地料、対象年度、売買倍率、持分、権利関係、募集状況その他の条件に変更が生じた場合、提供者は速やかに当社へ通知するものとします。
15. 媒介業者の媒介物件について、当社が購入・賃借希望のお客様を媒介した場合、宅地建物取引業法および関係法令に基づく報酬上限の範囲内で、当社が買主・借主側または依頼者側から媒介報酬を受領する場合があります。
16. 売主業者、貸主業者または代理業者の物件について、当社が購入・賃借希望のお客様を媒介した場合、宅地建物取引業法および関係法令に基づく報酬上限の範囲内で、当社が媒介報酬を受領する場合があります。
17. 報酬額、報酬の受領先、取引態様、広告掲載条件その他の具体的な条件は、物件ごとに掲載前または媒介対応前に確認するものとします。
18. 当社は、掲載依頼、掲載結果、問い合わせの有無、購入・賃借希望のお客様への媒介対応、成約の成立、報酬の発生その他について保証するものではありません。
19. 提供者は、本サイトへの掲載依頼に関して生じた紛争について、自らの責任と費用において解決するものとします。

本条は、提供者による物件掲載依頼に関する条件および責任範囲を定めるものです。専属専任媒介の物件および広告掲載・資料利用・媒介対応の権限確認ができない物件は掲載対象外です。

第7条（0件ページ・AI物件候補ピックアップ相談について）

1. 本サイトでは、公開中の物件がないエリアまたは物件種別であっても、地域情報、用途整理、比較検討、相談窓口を目的としてページを掲載する場合があります。
2. AI物件候補ピックアップ相談は、利用者の希望条件、エリア、価格帯、賃料、物件種別、利用目的等を整理し、ネット上の公開情報をもとに参考候補を整理する相談サービスです。
3. AI物件候補ピックアップ相談で整理する候補は参考情報であり、当社による物件の取扱い、資料提供、現地案内・内見、購入、売買契約、賃貸借契約、媒介契約、成約を保証するものではありません。
4. 気になる候補については、当社が現在の取扱状況や確認できる情報を確認し、確認できた内容を個別に案内する場合があります。
5. 相談内容、希望条件、時期、売主・貸主の意向、取扱条件、市場状況、掲載終了、成約、申込、取扱終了等により、案内可能な物件がない場合があります。
6. 「AI物件候補ピックアップ相談」「候補整理」「個別案内」「条件整理」等の記載は、必ず物件を取り扱えること、希望条件に合う物件が存在すること、または取引できることを保証するものではありません。
7. AI物件候補ピックアップ相談は、未公開物件を紹介するものではありません。ネット上の公開情報をもとに参考候補を整理する相談です。
8. 軍用地の候補整理は、施設名、価格、年間借地料、借地料の対象年度、売買倍率、土地面積、持分、権利関係その他の公開情報または確認可能な資料をもとに行います。

第8条（不動産取引に関する注意事項）

1. 不動産取引に関する最終判断は、現地または周辺環境の確認、重要事項説明、契約書類、登記情報、法令制限、管理規約、修繕履歴、インフラ状況その他の資料確認に基づき行うものとします。
2. 本サイト上の表示内容のみをもって、購入、賃借、売却、投資判断を確定することはできません。
3. 売却査定、概算価格、相場情報、投資判断に関する情報は、正式な価格保証、買取保証、成約保証を意味するものではありません。
4. 売買契約、賃貸借契約、媒介契約その他の契約は、当事者間で書面または適法な方法により締結された場合に成立します。
5. 住み替え・買い替え・収益物件の組み換えに関する相談は、購入、売却、下取り、一般売却、査定、融資、引渡時期等を総合的に整理するものであり、取引成立や価格を保証するものではありません。
6. 軍用地は、基地・施設内部へ通常の住宅や土地のように立ち入り、境界や内部状況を自由に確認できるとは限りません。公図、地図、航空写真、施設周辺または施設内の位置関係その他の確認可能な資料をもとに検討する場合があります。
7. 軍用地の所有権移転後は、契約状況に応じて、借地料の精算、賃貸借関係の承継、振込先変更、関係機関または地主会等への届出その他の手続きが必要となる場合があります。

第9条（収益物件・投資情報に関する注意事項）

1. 収益物件に関する利回り、賃料、稼働率、NOI、収支、将来収益、売却可能性等は、将来の成果を保証するものではありません。
2. 建物付き収益物件の表面利回りは、原則として年間賃料収入を物件価格で除した概算であり、税金、管理費、修繕費、空室損、借入返済、購入諸費用等を控除したものではありません。
3. 実質利回り、NOI、キャッシュフロー等は、前提条件により変動します。
4. 建物付き収益物件の投資判断は、レントロール、賃貸借契約、管理状況、修繕履歴、固定資産税、保険料、借入条件、出口方針等を確認したうえで行う必要があります。
5. 軍用地は、一般的な建物付き収益物件とは、収入の仕組み、確認資料、現地確認の方法、維持管理、融資評価および売却時の判断要素が異なります。
6. 軍用地の売買倍率は、原則として販売価格を確認可能な年間借地料で除して算出する参考値であり、建物付き収益物件の表面利回り、実質利回りまたはNOIと同一の指標ではありません。
7. 軍用地を検討する場合は、施設名、年間借地料、借地料の対象年度、売買倍率、土地面積、持分、登記上の権利関係、返還に関する公表情報の有無・内容、融資条件その他の資料を確認する必要があります。
8. 当社は、特定の投資成果、利回り、収益、元本、年間借地料、売買倍率、将来の借地料、返還時期、将来の土地利用または将来の売却価格を保証しません。
9. 本サイトにおける収益物件・投資用不動産に関する情報提供および相談対応は、金融商品取引法に基づく投資助言、投資運用、金融商品の勧誘または金融商品取引業を目的とするものではありません。

建物付き収益物件の計算式：表面利回り ＝ 年間賃料収入 ÷ 物件価格 × 100。
軍用地の参考計算式：売買倍率 ＝ 販売価格 ÷ 年間借地料。
前提条件：満室想定賃料または特定年度の年間借地料を使用する場合があります。
実際の投資判断では、物件種別ごとに個別資料を確認する必要があります。

第10条（融資上限参考額シミュレーションについて）

1. 本サイトでは、購入予算、借入上限参考額、自己資金込み購入可能額、月返済額、建物付き収益物件の必要NOI等を概算するシミュレーション機能を提供する場合があります。
2. シミュレーション結果は、利用者が入力した情報および一定の前提条件に基づく概算であり、金融機関による正式審査結果ではありません。
3. 当社は、融資承認、借入可能額、金利、返済期間、担保評価、購入可能額、投資成果、利回り、賃料、NOI、将来収益を保証しません。
4. 実際の融資可否、借入可能額、金利、返済期間、担保評価、返済条件は、金融機関の審査、利用者の属性、収入、既存借入、自己資金、物件内容、所在地、築年数、担保評価等により異なります。
5. シミュレーション結果のみをもって、購入、投資、借入、契約の判断を確定することはできません。
6. 軍用地は、建物付き収益物件とは収入の仕組みおよび融資評価が異なるため、本シミュレーションで表示する必要年間NOIまたは必要月額賃料の結果を、軍用地の融資判断へ直接適用することはできません。
7. 軍用地の融資可否、融資割合、金利、返済期間および担保評価は、金融機関、施設、年間借地料、売買倍率、土地面積、持分、権利関係その他の条件により異なります。

第11条（禁止事項）

利用者は、以下の行為を行ってはなりません。

1. 法令または公序良俗に反する行為
2. 当社または第三者の権利・利益を侵害する行為
3. 本サイトの情報、文章、画像、図面、データ等を無断転載、複製、改変、再配布、商用利用する行為
4. 虚偽の情報を用いた問い合わせまたは掲載依頼を行う行為
5. 掲載権限、広告利用権限、画像利用権限のない物件情報を提供する行為
6. 他人になりすまして問い合わせまたは掲載依頼を行う行為
7. 本サイトの運営を妨害する行為
8. 不正アクセス、過度なアクセス、スクレイピング、データ収集、リバースエンジニアリングその他これに類する行為
9. 営業妨害、迷惑行為、反社会的勢力に関係する行為
10. 当社の承諾なく、AI物件候補ピックアップ相談により案内された物件候補、物件情報、物件資料、画像、図面、URL等を第三者に転送、転載、公開、再配布する行為

第12条（知的財産権）

本サイトに掲載されている文章、画像、ロゴ、デザイン、図面、物件情報、データ、プログラム等の著作権その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

当社または権利者の許可なく、無断使用、転載、複製、改変、再配布することを禁止します。

第13条（免責事項）

1. 当社は、本サイトに掲載する情報について、正確性・完全性・最新性の確保に努めますが、これらを保証するものではありません。
2. 利用者が本サイトの情報を利用したことにより損害が生じた場合でも、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社は責任を負いません。
3. 本サイトは、不動産取引、投資成果、融資承認、契約成立、売却価格、買取価格、成約価格、賃料収入を保証するものではありません。
4. 当社は、掲載依頼、掲載可否、掲載結果、問い合わせ数、購入・賃借希望のお客様への媒介対応、成約成立、報酬発生を保証しません。
5. 当社は、AI物件候補ピックアップ相談で整理した候補について、物件の取扱い、条件に合う物件の存在、物件確保、案内可否、内見可否、購入・賃借の可否、売買契約、賃貸借契約、媒介契約、成約を保証しません。
6. 当社は、融資上限参考額シミュレーションの結果について、融資承認、借入可能額、購入可能額、金利、返済期間、担保評価を保証しません。
7. 当社は、軍用地の年間借地料、売買倍率、借地料の改定、返還時期、返還範囲、将来の土地利用、融資条件、換金性または将来の売却価格を保証しません。
8. 軍用地の施設・区域内への立入り、境界確認、測量、現況確認、資料取得または関係機関への手続きが、利用者の希望する方法または時期に実施できることを保証しません。
9. 当社は、システム障害、通信回線障害、天災、不可抗力、第三者サービスの停止等により本サイトの提供が中断・停止した場合について、当社に故意または重過失がある場合を除き責任を負いません。
10. 本サイトの内容は、予告なく変更、停止、終了する場合があります。

消費者契約法その他法令により免責が認められない場合は、この限りではありません。

第14条（外部リンク）

本サイトには外部サイトへのリンクを含む場合があります。リンク先サイトの内容、安全性、適法性、最新性について、当社は責任を負いません。

第15条（個人情報の取扱い）

本サイトにおける個人情報の取扱いは、別途定める プライバシーポリシー に従います。

第16条（反社会的勢力の排除）

利用者は、暴力団、暴力団員、暴力団関係者その他これに準ずる反社会的勢力に該当しないこと、また関与していないことを表明・保証するものとします。

第17条（規約の変更）

当社は、法令の変更、サービス内容の変更、運営上の必要性その他相当の理由がある場合、本規約を変更できるものとします。変更後の規約は、本サイトに掲載した時点で効力を生じます。

第18条（準拠法および管轄）

本規約は日本法に準拠します。本サイトの利用に関して生じた紛争については、那覇地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。